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ハワイの賃貸トラブルを解決する方法。アメリカの不動産業者とモメた話

2017/06/25

 

こんにちは、世界のヘイショーです。

現在、清々しい気持ちでこのブログを書いています。

 

なぜなら。。

 

アメリカの不動産業者との一悶着が終焉を迎えたためです。

 

何が起こったのかと言うと、家のエアコンが壊れて1ヶ月くらい放置されました。

 

契約している不動産業者に何度電話しても、「もうすぐテクニシャンから連絡が来るからもう少し待って」の一点張りで、テクニシャンからの連絡は一向に待っても来ませんでした。

 

 

 

 

1ヶ月間来ませんでした!!!

 

 

 

 

エアコンを新品に交換する作業なんて数時間で済むはずです。

自分でも出来ると思ったので、「ウォルマートで新品を買ってきて自分で取り付けもいいか」と申し出ても、駄目だと拒否されました。

 

テクニシャンとのアポを取るために電話番号も聞いても、「電話を待て」と教えてくれませんでした。

 

 

私のユニットは風通しが悪いので、エアコンが無いとかなり暑くなります。

電気代込みで月13万円という高い家賃を払っているのに、何故このような不便をしなければならないのか。。

 

私の怒りのボルテージは徐々に加速して行きました。

 

 

 

ただ解決するには一筋縄ではいかなかった訳で、まぁいろいろあったのですが、今回の件を通してアメリカ・ハワイの賃貸トラブルに関していろいろと学びました。

もし今同じような境遇の方がいれば、この記事を参考にしていただければ幸いです。

 

 

 

結論から言うと、このように対応する必要があります

修理の要請は、必ずEメールで行う

今回の件はここがターニングポイントでした。

契約していた不動産業者はEメールを一切利用しない人たちで、今までもメールしても返信をもらったことが一度も無かったこともあり、今回のやりとりは全て電話で行っていました。

しかし、これが自分の首を締めていたことなんて夢にも思っていなかったのです。

 

理由は後から説明しますが、とにかく不動産屋や家主とのやりとりはEメールで行うべきです。

レスポンスが遅いのであれば、メールを送った後に「メールした件だけど」と後から電話を入れればOKです。

 

揉めたら、まずはリースの内容をしっかりと読む

賃貸で問題が発生した場合、何が何でもリース(契約書)に書かれている内容が正のルールになります。

私の場合は、以下の2点が今回の内容に該当していました。

 

 

  1. 家主によって提供された家具やサービスは、家主がメンテナンスの責任を負う。
  2. 家主とテナントが負う責任は、「The Landlord Tenant Code」の内容を参照する。

1の内容からして、エアコンは家主から提供されている家具なので、家主側が修理をする責任を負います。

ちなみに今回の契約の家主は、調べてみると不動産業者本人達でした。対応が遅れたのもこれが関係していたのかも知れません。

2の内容には、「詳細はThe Landlord Tenant Codeを参照」という内容が書かれています。

 

 

揉めた時のルール決めが書かれている「The Landlord Tenant Code」を読む

 

この「The Landlord Tenant Code」というものはハワイ在住者のみに適応されるのですが、他の州に住んでいる人はググれば同じようなドキュメントが見つかると思います。

 

The Landlord Tenant Codeは以下のページよりダウンロードください。

>> Tenant Rights, Laws and Protections: Hawaii

 

この書類に家主が修理を怠った場合の対応策が書かれています。

こちらの電話番号で問い合わせしても大丈夫です。

  • 808-586-2634

ただし営業時間は平日朝8時から昼の12時まで。

電話しても出ないことが多いので留守番電話を残しておくことをおすすめします。

 

 

家主が修理を怠った場合の対応策

 

Landlord Tenant Handbookという書類の7〜9ページに書かれているのですが、以下の3つのシチュエーション毎に規定されている修理の対応が異なってきます。

 

1. 緊急を要する修理が必要な場合

  • 家主は3営業日以内に対応する義務がある
  • 家主への伝達の手段は口頭でも手紙(Eメール)でもどちらでも良い
  • 家主が3営業日以内に対応しなかった場合は、テナントへその理由と、修理の日程を知らせなければならない。
  • 家主が上記の対応を怠った場合、テナント自ら修理をする、または修理業者に依頼することが可能。ただし$500まで。かかった費用は翌月の家賃から差し引ける

2. 修理されないことによって健康や安全性を害されている場合

  • 家主は5営業日以内に対応する義務がある
  • 家主が5営業日以内に対応しなかった場合は、テナントへその理由と、修理の日程を知らせなければならない。
  • 家主が上記の対応を怠った場合、テナント自ら修理をする、または修理業者に依頼することが可能。ただし$500まで。かかった費用は翌月の家賃から差し引ける。

3. 一般的な修理の場合

  • テナントが手紙(Eメール)で修理の要請を家主を通知をした後、家主は12営業日以内に対応する義務がある
  • 家主が12営業日以内に対応しなかった場合は、テナントへその理由と、修理の日程を知らせなければならない。
  • 家主が上記の対応を怠った場合、テナント自ら修理をする、または修理業者に依頼することが可能。ただし$500まで。かかった費用は翌月の家賃から差し引ける

 

エアコンの故障はどれに該当するのか

 

調べたところ、上記の2,もしくは3に該当するようです。

ただし2の基準が曖昧なため、ここに該当していると主張するためには、自分が健康面での被害を被ったという証明を行わなければなりません。

3に該当する場合は、家主へ手紙、またはEメールで修理の要請を通知し、それから12営業日待たなければなりません。私の場合はここがネックになりました。

自分が最初に不動産屋へメールを送ったのは、エアコンが壊れて3週間目くらいのこと。つまり、正式な手順を踏むにはそこからあと2週間くらい待たなければなりません。

 

 

行き詰まった私が取った行動は。。

 

これ以上ストレスを溜めたくなかったので、「明日までにテクニシャンからアポ取りの連絡がなかったら自分で新品に付け替える」とメールしてみました。

メール内にThe Landlord Tenant Codeのリンクを貼り、「自分にはその権利がある」という文章も入れて。

 

不動産業者がこの書類をよく読めば、書面またはEメールでの通知から12営業日以降にこの処置が認められると分かりますが、不動産業者がこの箇所を見過ごすことを祈りました。

 

 

 

事態が最悪の方向に進んだ場合

この作戦には大きなリスクが含まれていました。

仮に不動産業者が拒否したにも関わらず自ら新品への取り替えを行った場合、家を追い出されて13万円のデポジットを失う事態にも発展しかねないのです。

 

 

そうなればこちらも法的手段を取るしかなくなるのですが、自分が書面での通知をかなり遅れて送ったので勝てる保証はありませんでした。

まぁコスパを考えても裁判とかは絶対に起こさなかったと思いますが。。

 

 

結果は。。

 

メールを送った翌日、テクニシャンから連絡がありました!

今から取り替えに行くからと!

 

ということで、無事エアコンのある快適な生活を取り戻せたのでした♪

 

 

 

 

威圧したような態度は絶対に取らないこと

 

今回の事件でとても重要なことを学んだのですが、アメリカで業者と揉めた時はしつこく電話したり、威圧するような態度は絶対に取ってはいけません。

日本だと文句を言ったもん勝ちみたいな雰囲気がありますが、気の強いアメリカ人は自分の気を害すると平気で挑発に乗って喧嘩を吹っかけてきます。

 

 

私もエアコンが壊れて3週間目くらいの時に嫌そうな声でしつこく電話してしまったのですが、結果「嫌なら今すぐ出て行け」と怒られてしまいました。

引っ越しするのが面倒だったのでそこから態度を改めたのですが、アメリカの業者にクレームを入れる場合は、冷静にメールで相手の非を責めることが必要です。

 

「相手の行為が法に触れている」、または「対応しなければこのような被害を被る」という内容を冷静に指摘する必要があります。

頭脳で相手の上を行く必要があるのです。

 

恐るべし自己責任の国、アメリカ。

 

 

 

強くなりたい。

 

そう思わされた事件でした。

 

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